2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。貧困家庭の状況というのは、特に一人親家庭は、非常にコロナによって影響を受けているということです。
先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。貧困家庭の状況というのは、特に一人親家庭は、非常にコロナによって影響を受けているということです。
代表質問で申し上げた支援団体の調査、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、児童扶養手当を受け取っている一人親家庭の六割では、この間、収入が減少しており、一割は収入自体がゼロになっているという状況で、一日の食事は一回だけだとか、残っているお金はもう数千円とか、そういう声が多数届いております。
一人親世帯の多くは平時でさえ苦しい生活状況でありますが、認定ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、おむつを頻繁に替えない、職場のウオーターサーバーのお湯が朝食だという母親がたくさんいます。深刻な状況が明らかになっています。 一人親は多くの人が非正規労働で働いています。その結果、雇い止めに遭ったり、休業手当が出ないなど、新型コロナの影響を最も受けていると言っても過言ではありません。
一食、御飯をですね、毎日三食食べれないような実態というのも、ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査で明らかとなっています。 特にこれから必要になってくるのは第二のセーフティーネットですが、住宅確保給付金が今の段階では最大三か月になっており、コロナが拡大してから十二月には支援が切れてしまうおそれがあります。これ延長すべきではないかと思いますが、これについてお答えをお願いします。
五年で削減を始めることが妥当かというのはこの委員会でもずっとやってきましたが、ＮＰＯしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によると、児童扶養手当の削減が開始されたらどうするかという問いに、どうしていいか分からない、四一・五％、仕事を増やすと答えた人が四三・九％、塾や習い事を削らざるを得ないと答えた人が三四・一％です。 母子家庭の人たちの平均年収は二百万ぐらいですよね。
また、母子家庭の人たちの平均年収が、例えば二〇〇六年八月のしんぐるまざぁず・ふぉーらむの調査では、正社員などですと年収は三百五十五万円、しかしパート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用も含めると、全体で平均二百四十七万円というデータがあります。結局、就労支援がうまくいっていない、ワーキングプア状態のシングルマザーが大変多いということが問題です。